2011年09月07日

第22回坦々塾勉強会に出席して足立誠之



第22回坦々塾勉強会に出席して

  坦々塾会員 足立 誠之

 今回は会員溝口さんによる著書「絵具と戦争」に沿う講義と西尾先生の講義の二本立てでした。両講義共これまでになく会が追及している課題に迫るものでした。

溝口さんの講義を聴くにつれ、「絵具と戦争」という表題から受けていたイメージとはかなり違った深い意味がこの本にはこめられていると感じました。
 絵画というものは、心を表すものであり、画面を通じてその時代の雰囲気まで醸し出すものでもあります。ですからその影響力には恐るべきものがあると言えます。
藤田 嗣治は、戦時中、軍に協力し、戦意高揚のために戦争画を描いたとして、戦後糾弾されました。
 そこにあるものは、日本国民は戦争を嫌っていたが、アジア侵略のために指導部がむりやり国民を騙しておこなったのが"太平洋戦争"であったという、占領後に刷り込まれ未だに我が国の"公式見解"だとされる歴史観と同根です。
 ところが何故か藤田をはじめとする多くの著名画家の戦争画が占領軍によって接収され、国民の目から引き離され、あまつさえ、多くの作品がサンフランシスコ講和会議の直前に米本国に移送されたとの講義内容でした。
 そこに大きな意味があったと考えさせられました。

 溝口さんは、著名画家によって描かれた戦争画の一つ一つについてGHQによって接収されたものか否かを説明して下さいました。
 接収された絵の中にはフィリピン、コレヒドール要塞での戦闘が終わった後の降伏した米軍兵士と日本軍兵士との和やかな交歓風景を描いたものもありました。この絵が戦後接収されることなく一般に展示されていたならば、"バターン死の行進"はプロパガンダの一種の虚構であると世の中は理解したでしょう。
 藤田の描いたサイパン島の最後の場面などは、「侵略戦争のための戦意高揚」とは全く結びつきません。
 接収された戦争画に描かれたものは、日本の自立自尊、アジアを欧米植民地支配から解放するという崇高な戦争目的が前線から銃後に至るまでみなぎっていた姿だったのです。
 ですから、そうした姿を国民の記憶から洗い去ることこそ、戦争画接収の目的だったわけです。
GHQ焚書は絵画にまで及んでいたことにその執拗さ、徹底振りが理解されます。
(視覚障害者の私には、スライドは見えませんので、以上は溝口さんの講義から私なりに受け止めたものであり、或いは誤解、あやまりもあるかと思いますので為念)


 西尾先生は日米戦争にまで至る日米関係を世界地図、世界歴史上で俯瞰されました。

 講義の中で興味深かった点の第一は戦前において、日本人が米国との戦争が起きるとは想像していなかったという点です。これは私の中にあった疑問でもあります。米国の対日政策は、日清戦争後に策定した日本を仮想敵国とするオレンジ計画が形になった最初に目をひくものですが、昭和14年7月26日の日米通商航海条約の一方的な破棄通告に至っては、私には開戦の意思を露骨に示すものであるように感じます。

 昭和15年9月の三国同盟締結の際に、日本の指導部は日米戦争の淵に至ったという考えはなかったのでしょうか。

 私事ですがカナダに住んでいた折、知り合いの日系二世の老婦人が自分は戦前小学校から日本の学校に"留学"していたが、三国同盟締結を聞くや、父親がカナダからかけつけ、私は「日米開戦が近い」と告げられ、親に連れられてカナダに帰った、と述懐していました。

 おそらく米国内には、日米通商航海条約破棄以降対日戦争準備が進められ、ハル・ノート、に至るロードマップが作られていたのではないかと思われます。
 年表をどう読むかによって歴史観は変わるものですが、年表を見ていく限り、日米通商航海条約の破棄以降ハル・ノートに至るまで、日米の関係で、米国は常に日本に直接的な損害を与える政策を行っているのに対し、日本が米国を直接的に損害を与えるような政策を行ったことは、ほとんど見られません。(昭和16年7月28日の日本軍の南部仏印進駐は、日仏間の問題であって、米国の利害を直接的に犯すものではありません。)
 そこに日本の指導層に米国との戦争にならないとの意識が生まれたのではないかと想像されます。
 これは暗黙の国際ルールを巡るものであって、日本は自らを含めて国際的な暗黙のルールが適用されると考えていたのに対して米国は欧州諸国にはそうした暗黙ノルールを認めることがあっても、日本あるいは有色人種国家にはそれを適用しないというダブルスタンダードで臨んでいたということになるのでしょう。

 先の日系二世のご婦人の父親がいち早く日米開戦を予想したのも白人国家で暮らし、白人の間に厳然としたダブルスタンダードが存在することを熟知していたからだと考えられます。


第二の点は、米西戦争の世界史的な意味を講義された点です。

 米西戦争は、キューバとフィリピンを米国がスペインから奪った戦争としてしか理解していませんでしたが、それはスペインが大航海時代以来保持してきた西半球への覇権、影響力、と太平洋の覇権と影響力がついに失われるという歴史の大転換点であったという内容で、目から鱗が落ちる思いが致しました、


 三つ目の点は、シナを巡りあれほどまでに執拗に日本を追い詰め遂には対日戦争まで行った米国が、なぜあっさりとシナの共産化を許したのか、という疑問をていされました。

 確かに米国にはmanifest destinyという一貫したものがそんざいしている一方で、路線変更が見られます。
 特にシナ大陸の共産化の過程での、米国の蒋介石政権と中国共産党への対応には理解できないところがあります。

 最近出版された「戦後日本を狂わせたOSS日本計画」(田中英道著、展転社)は私には未だ疑問点が多い本ですが、日本の敗戦後の国共内戦において米国が何故、蒋介石軍の攻撃を停止させ共産軍に立ち直りの機会を与えたのかについての疑問の説明にはかなり納得できるものがあります。

 田中氏の説明では、FDルーズベルトは隠れマルキスト、社会主義者であり、ルーズベルト政権はコミンテルンのエージェントとは別に政権自体フランクフルト派社会主義者による政権であり、OSSはその典型的な組織で戦後の日本占領政策もこの、コミンテルンとは別系統の共産主義者(社会主義者であるフランクフルト派が主導したものであったとしています。

田中説によれば、ルーズベルト政権の米国の対中政策は中国の共産化ということになるのですが、果たしてそこまで言えるものなのかは疑問です。


 いずれにせよ、米国の対中政策、対日政策については多くの矛盾が存在しており、その解明には未だ至っていません。
posted by 坦々塾事務局大石朋子 at 08:57| Comment(1) | 坦々塾報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月25日

第21回坦々塾 浅野正美



  第21回 坦々塾 平成23年6月4日(土)

     
  「脱原発こそ国家永遠の道」

     講師 西尾幹二先生


       坦々塾会員 浅野 正美

 原発の問題は日本の国家の問題である。我が国は佐藤栄作首相時代を基点として、改憲の旗を降ろし、非核三原則を宣言し、NPTを批准することによって、ふやけた、クラゲのような国家になってしまった。これこそ第二の敗戦である。NPTとは、敗戦国である日本とドイツが核武装しないための、戦勝国による計画的な政策であった。ただし、西ドイツのシュミット首相はアメリカのSS20を借りて、核の発射の自由権を持っていた。そうしたことが88年から89年にいたるソ連の崩壊に繋がった。日本にもそうした選択肢があったにも関わらず、今もってそうした意識を持たない。NPTを批准するということは、永遠に核兵器を放棄するということであり、批准を逡巡した長い時間には、そうしたことへの不安を当時の政府が持っていたことを表している。

 少なくともそれまでの政治家には曲がりなりにも国家感があったが、これ以降は自民党が国を売ってしまった。経済発展を代替ナショナリズムとし、1965年から今日まで、ここにいるすべての人が最重要活動期として過ごしてきた時間を、国家として何でも金で解決してきた。竹下登首相は外国のためになるODA、そのことによる代償を求めてはいけないという哲学を持っていたが、こうした外交戦略なきばらまきに対して、世界は全然日本を相手にしなかった。

 国家とは、政治、経済、外交、軍事という四つの車輪がバランスよく回転して運営されるべきにも関わらず、我が国は経済だけが肥大したため、アメリカが台車に載せて運んでくれなければ前に進むこともできなくなってしまった。国家としての自主権を失ったままである。大東戦争は自分で判断し、自分で始め自分でおわらせたが、今の日本には自分というものがまったくない。

 メア元日本部長失言の本質は沖縄問題にはない。メア発言の真意とは、日本は改憲などする必要はない。改憲をし、真の独立国家となれば今ほどアメリカを必要としなくなる。そうした事態はアメリカにとっても困ることであり、アメリカの真意は日本が隷属された状態を永遠の目的としているからである。こうして日本の文化は衰滅せられ、すでにおかしなことになってしまった。

 日本が原子力を導入したときの総理大臣中曽根康弘は、核武装を意識して原発を導入したのかという質問に対して、純粋に平和利用のみ考えていたと最近答えている。我が国は原子力の平和利用という名の策術に引っかかってきた。平和だけで原子力をコントロールできると思った。実は、非軍事による原子力利用にこそ限界があった。

 我が国はアメリカもフランスもやらない道を真っ直ぐに走ってしまった。実は福島の事故以上の問題を我が国は抱えている。敦賀の「もんじゅ」には運転も廃炉もできないまま、発電量0でありながら、年間500億円という巨費を今後50年以上にわたって支出し続けなければならない。接合部分の留め金が落下して燃料棒の交換もできず、ナトリウム爆発、炉心の露出による原子炉の暴走といった危険が常にある。この高速増殖炉は活断層の真上にあり、万が一の事故が発生した場合には、半径300q、場合によっては日本全国が汚染される危険がある。少なくとも関西全域が汚染される危険性は非常に高い。プルトニウムの自己増殖はアメリカもフランスも決して手を付けなかった。核技術大国、核武装国家であるからこそ、核の力の本当の恐ろしさを知っていたからである。核の恐ろしさを知らないのが日本であり、平和利用という脳天気な発想もそうしたことが原因としてある。


 六ヶ所村の再処理工場も事故で停止しており、陸奧の中間貯蔵施設も未完成である。六ヶ所村では札束が乱舞しており、村民の平均年収も極めて高い。福島も浜岡も使用済み燃料は現地で保管しているが、何かあれば六ヶ所村も同じリスクを抱えている。このように、核燃料の処理コストは莫大でありながら、最後に残った核のごみに関しても世界のどこも解決できないでいる。300メートルの地下に密封して埋めるという方法が模索されているが、引き受ける自治体はない。

 東電よりも一番悪いのは政治である。もっとも腹立たしいのは、内閣府の原子力安全委員会、経産省の原子力安全保安員である。前安全委員長は「万全の対策を取ることはできない。そんなことをしたら経費がかかってたまらない。」と発言した。これは東電の論理であって安全委員会は立場が違うはずである。要するにみんな「グル」である。最終処分に関して斑目氏は、「お金ですよ、アハハハハ。二倍にするんですよ。それでも駄目なら五倍にする。札束積まれていやだという人は誰もいない。」と宣った。彼の海水注入中止問題における釈明も、素人が普通に聞いて、常識的に判断すれば、何らかの危険があると受け取られて当然の内容であった。現場の吉田所長による英断によって最悪の事態は避けたれたが、兵は立派で隊長が駄目だという我が国の弊害をあぶり出した。下がちゃんとすることで、かろうじてこの国は保っている。さらに、金で買収されたマスコミ、政治家によるバイアスも我が国の原子力行政をゆがめた。

 今回の事故は原子力村の幹部が主犯である。東電の現場は頑張っている。一蓮托生の原子力村、この村の構造が事態を悪くしている。原発は減価償却後の40年を過ぎると非常に収益性が高くなる。保安院、安全委員会は東電とグルになって金儲けに狂奔した。今後も原発を増設し、電力シェア50%を目指した。オール電化はそうした流れにのった営業戦略であった。

 ロボット大国の我が国が、今回の非常時においてアメリカの軍事用ロボットに頼った。日本に耐放射線ロボットはある。東海村事故を契機に30億で作られたが、電力会社は原発事故は起きないという前提に立っているため買わなかった。また、最悪を考えることは不安を煽ることだという理屈をいった。要するにビジネスとして成り立たないものは駄目だということである。ここには技術はあっても精神がない。世界一のロボット大国にしてこの体たらくである。原子力事故ロボットの予算は小泉構造改革によってカットされた。ソーラーパネルも然り。当時シャープの技術は世界一であった。第二の敗戦ここにきて極まった感がある。

 原発事故は戦場である。我が国は戦場を想定していない自衛隊と、事故を想定していない原子力運用をしてきた。今回の事故によって同胞は生存を脅かす不安に包まれている。フランツ・カフカの「城」に通じる不安である。福島では自主的非難する住民もいるが、早い段階から学童集団疎開を提唱して来た。


保守の一部に見られる精神主義的益荒男(ますらお)振りに付いて一言いいたい。反権力、反政府、秩序破壊といった左翼イデオロギーの否定が保守であると考えられている。果てしのない体制破壊の後には何も残らない。こうした民主主義の限界に対する嫌悪、反・反権力が保守だと思っている人は多い。確かに学生風論議や、戦後のマルクス主義が背景にあった政治活動に対してはそうしたことがいえる。ただし、こうした人達に共通していえるのは、保守思想原理主義だということである。

 保守思想の根底には、権力否定に対する反感がある。ただし、それも時によりきりである。大きなものは間違いなくグロテスクになる。東電、自民党、ブッシュ政権、中ソの共産党、どれもグロテスクである。それに対する否定や嫌悪は自然感性、市民感情であって、これは左翼ではない。国家とはとかくグロテスクである。行き過ぎたときには市民としての常識を働かすことが必要である。今後も今回の事故とは違った危機はあると思われる。個人に求められるのはバランス感覚である。

                       文責 浅野 正美
posted by 坦々塾事務局大石朋子 at 17:20| Comment(0) | 坦々塾報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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