2010年07月12日

中国国防動員法施行と日本の外国人問題足立誠之


  中国国防動員法施行と日本の外国人問題

       坦々塾会員 足立誠之

  毎朝耳にしているNHKラジオ番組「今日は何の日」の6月25日の放送では、昭和25年のその日が朝鮮戦争勃発の日であったことには触れず、野球の展覧試合巨人阪神戦で巨 人のサヨナラ勝ちを放送していました。

 朝鮮戦争を放送するとなると「北朝鮮軍が38度線を突破して韓国に侵入した」北朝鮮の侵略行為を放送しなければなりませんからNHKはどうもそれを避けたのではないかと考えられます。その証拠に、7月8日の 同番組では「1994年のこの日金日成主席が亡くなりました」と放送しているのですから。
 マスコミによる情報の恣意的選択報道が人々の世界観を歪める危険を孕むことは言うまでもありません。
7月11日は参議院選挙の投票日であったのに、それまでの期間の報道はサッカー・ワ ールドカップ、大相撲の野球賭博で殆どがしめられていたのですから首を傾げたくなります。こうしたマスコミ報道の中で特に憂慮されるのが中国報道です。

 日本のマスコミはよほどのことが無い限り中国のマイナス情報は報道しません。

本欄で何度か記しましたが、過去米中間で最大の問題は、NORINCO(北方工業公司) に代表される中国の国営企業が国際条約、協定に違反して大量破壊兵器に係わる技術、部品などを懸念国に輸出し、米国がそうした企業に対して制裁を実施してきたことでした。

 ところがこうした重大問題に日本のマスコミがふれたことは皆無です。因みに米国はそれへの対応策として05年6月大統領令13382を施行し、いざとなればこうした企業やそれを支援する企業に対して資産凍結を実施する権限を財務長官に与え、それ以降中国の対応にも変化が見られたことについては既に記しました

 さて、当7月1日中国は国防動員法(National Defense Mobilization Law of China)を施行しました。

 その詳細すべてについて本欄に記すことはできませんが、要すれば中華人民共和国は非常時においては軍隊や国家機関は勿論、中国の総ての船舶、航空機、私企業、団体、個人も動員することが法律で可能になったということです。

 そして当然のことながら外国に住む中国人も動員の対象であり、一朝ことあれば日本に住む中国人は本国の動因命令一下行動することになるのです。このニュースは主要新聞の電子版を読む限り1紙以外は報道していません。テレビに至ってはNHKは勿論のことどの局も報道していないのです。

 この法律が報道されれば、日本人の殆どは国民の権利と義務について考え直すことになる筈ですが、マスコミはそれを妨げたわけです。
 丁度この時期に日本に来て間もない中国人48人が生活保護を申請し、大阪市がその内32人については既にその支給を開始していたということが判明しました。

 新聞報道によれば、この48人は日本に帰国している残留孤児で共に70歳代の二人の姉
妹の親戚であると言うことで全員福建省から来たものだということです。
 そしてこの48人は大阪入国管理局から在留許可を取得し、身元引き受け人からの援 助が得られないということで直ぐに大阪市に生活保護の申請を提出し、内32人は上記の通り受給を受け、残りも手続き中なのだそうです。

 48人という大量の集団に観光ビザではなく在留許可を与えたというのも腑に落ちません。ましてや入国間もない外国人に生活保護を支給するなど想像外のことであり日本以外の国では難民はともかく絶対にありえないことです
 その上、国防動員法が施行された今、仮に中国が我国を敵対国として同法を発動すれば 、この48人、内32人は日本の税金から支払われる生活保護を受け取りながら本国の命令に従い敵対行動を取ることになるのです。

 日本に住む外国人に対して憲法第25条での生活保護の適用を認めることとなったのは占領終了間もない昭和29年5月8日付け厚生省社会局長通達382号によるものだそうです。
 このようなこと、即ち外国人に対しても同じ基準で生活保護が適用されるというのはおかしいと思うのが当たり前でしょう。

 少し考えればこの大阪のケースは日本人に対するよりも実質的にはもっと有利な恩恵を外国人にあたえていることになります。

 先の国防動員法の例を挙げるまでもなく、国と自国民との関係とその国に住む外国人との関係は全く異なるものです。

 そうした違いを根底に持つのですから国民の権利と義務と外国人のそれとは全く異なるものであることは当然でしょう。

 日本では永住外国人に対しても地方参政権を与えよという議論がありますが、「国から地方へ」という政策が推し進められている今日、ありえない議論でしょう。

 移民受け入れ国の代表であり、永住外国人の地位と権利について成熟した政策を行なっているカナダでも永住外国人に対しては国政は勿論、地方参政権も与えていません

公的機関への就職も厳しく制限され排除されています。
 日本では偽装結婚による永住権の取得など外国人の在留問題に関するトラブルが益々増大 しており混乱が深まっています。それへの対応も憲法第25条を外国人にも適用させるという昭和29年の局長通達などを根拠にしたパッチワーク的な対応に終始しています。

 その原因は先に述べたように、国と自国民との関係、国と外国人との関係が本来異なるものであるということが忘れられていることに起因しています。

 この点をはっきりさせ、良識的でおだやかな外国人の受け入れ態勢を整えていくこと
が今不可欠なのです。(10年7月足立)
posted by 坦々塾事務局大石朋子 at 22:17| 東京 ☀| Comment(1) | ゲストエッセイ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
はじめまして
無法国家中国は、日本侵略を狙っています。

尖閣、沖縄、そしてそれに呼応した国内200万人の中国人の暴動。中国に残された日本企業社員の人質化。

日本は、中国の侵略を防がなければなりません。
ビデオを、YouTubeにアップいたしました。

「中国の国防動員法は日本を狙っている」
http://www.youtube.com/view_play_list?p=B78933F50E6E0529
Posted by harukakanata at 2010年12月01日 12:19
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