2010年10月01日

尖閣沖合事件への所感 福地 惇


<尖閣沖合事件への所感>
 
                 
    坦々塾会員  福地 惇

 諸々の新聞やテレビの報道によると、尖閣諸島の領海内で発生した事件は、「尖閣漁船衝突事件」と称されている。

しかし 、情報から察するに、この事件は公海上で日支(中国)両国どちらかの船に操船ミスが有り、心ならずも衝突したと言う性格のものではない。我が国の領海に意図的に侵入したシナ漁船なるものが、領海侵犯を警告するわが方海上保安庁の巡視船を目がけて攻撃を仕掛けた事件である。横暴に暴力を行使してまでも尖閣諸島を略奪占領せんとの野望を持つシナ共産政府の、海の民兵を行使してのわが方に対する重大な意図的撃沈未遂事件、いわば悪質な挑発事件であると見るべきであろう。

して見れば、その巡視船撃沈未遂を犯した敵側漁船(偽装工作船の可能性大)を領海侵犯で拿捕し、船長のみならず船員全員を拘留して、その罪状を明らかにする重大な責務を日本政府は帯びたと言うことなのだ。現場は不埒な現行犯人を拿捕した。それを検察の判断で釈放し、物証たる船も返還とは、言語道断である。政治主導の掛け声が、全くの法螺話だったことがこれで検証された。検察に外交権はない。政府の重大な責務に属する。菅政権は、国政運営の筋道を大きく殺めて、法の行使の正当性を平気で外して国民を舐め、世界に恥をかく大きな愚行を犯したのだ。即刻、責任をとり退陣すべきだ。


 シナ共産党側の意図的な日本挑発事件だと言う理由は簡単で 明瞭だ。事件発生後、シナ共産党政府は直ちに尖閣諸島は「シナ固有の領土」だと横柄にも言明したではないか。  
この島の領有権がわが方にあることは国際社会周知の事実だ。だが、一九七〇年代初頭に尖閣諸島の海底に巨大なガス田、油田が有ることが判明、さらに稀少金属の宝庫でもあることが判明した段階で、シナは多分長期略奪戦略を形成した筈だ。丁度日中友好条約を結んだ時期(一九七八年)だ。条約の第一条には「両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする」と明記された。
 だが、友好条約の批准書交換に際し、あのケ小平の思わせぶりな長い時間をかけて尖閣の帰属問題は解決しようと言う発言(一九七八=昭和五三年十月、福田赳夫内閣)に対して、ちょっと待ってくれ、それは可笑しい、尖閣諸島はわが日本国固有の 領土であると、キチンと非を諭し釘を刺さなかった当時の首相福田赳夫の大失態だ。そこから、シナ共産党の尖閣略奪工作は本格開始されたのだ。


 シナ共産党の「日本解放工作」は田中角栄の日中共同宣言(一九七二年)、福田赳夫の日中友好条約締結の段階から着々と進展したのを公安は掌握していた筈だが、歴代政権はその一大事を軽視し見逃して来たのではないか。一九九〇年代、江沢民の常軌を逸した反日愛国主義教育の大々的な推進に対して、日本政府は如何なる対処策を講じてそれを実行したのか。上手に商売が出来ればよいとする財界筋の意向を重んじてか何もしなかった。日中友好条約締結から三十有余年、今や当時の内閣の数層倍国家意識、国防意識の希薄な政権がわれわれ平成日本人の指導者である。二大政党制だ、生活第一だ、地方分権で官僚制の粛清だ、外国人に参政権を与えるだとか、国民の税金を外国人に提供するのだとか言う、殆ど常軌を逸した日本国家解体路線を党是とするような政党が衆議院第一党を占めた。平成国民の大多数がこれら売国政治家に愚弄されていることを悟れない。政権担当政党が代われば政治も少しは変わって、何かが良くなるよと、政治を知らない人気稼業のような政治屋たちに誑かされてその者どもに貴重な一票を投ずる。その結果が、国民を愚弄し、外国の侵略に手を貸そうと言う、そのような売国政権の誕生に繋がる。われら平成日本国民は自ら好んで、或いは誘導されて、外国の侵略に手を貸そうと目論む悪者に人気投票する気易さで投票する、気軽で衆愚の世態と相成った。


 首相の靖国参拝が、A級戦犯合祀云々で次第に出来ない状況となり、この民主党政権に至り遂に一人の閣僚すら然るべき祭日に参拝することなき有様となった。シナの「日本解放工作」の大成果だ。昨年十二月、当時幹事長だった小沢一郎が、シナに朝貢外交してシナ共産党人民解放軍の野戦軍司令官として日本解放に努めていますとシナ国家主席胡錦涛に報告したことをわれわれ日本国民は知らされていた。しかるに、この売国政治屋は、先だっての民主党代表選挙に立候補し、現職総理と五分五分以上の戦いをして惜敗したが、これら一連の売国行為は代表選挙では何等問題にされない異常な状態を日本国民大衆はこともなげに見過ごしている。国民大衆は、パンとサーカスを求めて、独立主権国家なんか関係ないと言うことを露骨に表白している肌寒い政治劇に対して、何の違和感もなしに引き摺り回されているのだ。このような脆弱この上ない日本をじっと観察するシナ共産党は、日本侵略の時機は到来した、これなら行けると判断したのであろう。


 さて、首相菅直人とその補佐官である官房長官仙石由人とは、国家の安全保障、国防と言う政府の最重要の任務を蔑にして恬として恥じない亡国政治屋である。彼らは、歴史を間違って理解しているから、躊躇することなく「日韓併合一〇〇周年謝罪声明」を出して吾等の先祖の偉業を貶め、国家の尊厳をまたまた損傷させた。しかも、首相、防衛大臣と自衛隊との指揮命令系統という国家運営の根幹に係る制度的事実すら正確に理解していかったことが判明した。従って、今回も、国家の安全が 危殆に瀕しようとしているにも拘わらず、国連に出席して低開発国に四十五億ドルの援助資金供与を表明した。歴史に無知な男だから、誰が悲惨な低開発国の現状を創り出したのかを知らない。戦争やテロや飢饉で低開発国地帯を混乱させ苦しめる元凶は、その殆どが米英仏あるいはロシアだ。これがこの世の真相だ。わが国が彼らの悲惨を創ったのではない。それは米英等の原因創出者に任せることこそ英知である。そして、そこにばら撒く大金があるならば、国防費あるいは国民の生活の足しになる、例えば、景気上昇や雇用促進に繋がる予算に回すべきだろう。


人気稼業の芸能タレント気取りで国会議員を永年勤めて、大政党の幹部に収まった政治屋は、米国から帰国するや、大相撲千秋楽の両国国技館に出向き、優勝杯授与式に臨んだ。会場からは「売国奴」との罵声が発せられたと新聞報道は伝えていたが 、愛国者に殴られて大怪我をしなかったのは幸いだっただろう。もしも、暴漢が登場して暴力沙汰に及んで首相が公衆の面前で恥を掻かされても、愛国無罪で直ちに放免するのが、菅の立場からすれば筋だっただろう。今や、菅愚物首相が、法治国家のわが国の法体制を率先崩壊させようとしているのだからである。

 国連に出席して無意味な行動をしたり、国技館に乗り込んで大衆の歓呼を浴びたいと言う暇がある時機か。首相は、シナ共産党政府の計算づくの尖閣戦争挑発事件勃発に対して、考えられる最低の対策を打ってしまった。今や、安全保障会議を招集して改めて脳症を絞って真剣に緊急対策を講ずるべき時ではないか。そこには当然陸海空三軍の幕僚長を列席させるべきだ。だが、この安全保障会議の議員には国家公安委員長も含まれる。

 ところが、菅改造内閣の同ポストには、本来公安の調査対象にされる反国家的政治信条と行動をとる女議員が就任している。
 愛国心なき政治屋に何と情けない国柄に貶められていることか。
この内閣は、何れの側面から見ても、国を愛する国民をトコトン愚弄する精神異常の亡国内閣である。国家、国民の尊厳と生命と財産とを護り抜こうと言うマトモな政治意志が甚だ薄弱な腰抜け反日の奇形内閣だ。シナはその弱点を知り抜いているが故に、沖縄米軍基地移転問題の迷走と軍事力の空白を衝いて、何処まで日本列島に侵攻できるかを果敢に試行したのであろう。日本巡視船撃沈未遂のシナ海上民兵の現行犯領海侵犯事件に腰砕けで降参した日本政府。強盗が被害者に経済制裁をかけるトンデモナイ状況、シナ本土で日本人商社マンを不法抑留されても、緊急救出対策も何等打ち出せない話にならない日本政府。シナの作戦は見事に成功したのである。


 ここまで来ると、最後の頼みの綱は、アメリカ政府様であろう。だが、先代首相、民主党代表を努めたルーピー鳩山由紀夫が徹底的にアメリカ政府を怒らせた。ルーピーは夢遊病者のように「日本列島は日本人だけのモノではない」と喚いたり、東シナ海を友愛の海にしようだとか、「東アジア共同体」を何の準備工作もなしに提唱したり、沖縄米軍基地移転問題は両国間に合意が形成されていて移転作業に移る段階だったが、外国だの他県だの何の準備工作もなしに日米合意を踏みにじって浮遊した。だから今この事件に遭遇して、米国務長官クリントンが日本を支持してくれたなどの報道はあるが、何処までこの不甲斐ない国の面倒を米国政府が見てくれるかは未知数だ。というよりも、水面下で、米国とシナは何らかの目的で手を結んでいる可能性は無きにしも非ずなのである。

 有ろう事か、ロシア政府とシナ政府は、彼の第二次世界大戦は日本やドイツが不義の国、吾等に大義ありという虚構歴史で同盟を強化した。千島列島、樺太島はロシア固有の領土だと平然と歴史を捏造して世界に広言し始めた。竹島を長期不法占領(侵略)している韓国は強い援軍が出て来てニンマリだろう。今回のシナ海上民兵による侵略可能性打診の準軍事行動は、彼らの長期戦略の一歩前進なのだ。タイミング的にロシアと上手く歩調を合わせた。シナが、尖閣諸島のみならず、沖縄本島、奄美大島も、恐ろしい話だが日本列島全体も、ジワジワとその支配圏に組み込む長期戦略を発動しているのである。正に危機的情勢になって来たと判断すべきであろう。

 独立主権国家の国防の要諦は、自分の国は自分で守ると言うに尽きる。自力だけでは無理な場合は同盟国を求める。 

軍事力行使に不自由な占領憲法体制のまま半世紀ものこのこと過ごして来た。経済大国に復興したと喜んでいたのもつい先だってまでの話だ。占領政府による国家解体政策で自力で戦う筋力を抜かれ、自主防衛の頭脳を麻痺させられて今日に至った。真の独立主権国家再建と言う当然の努力を怠って来た愚昧の半世紀、大きな付けを払わねばならぬ時が今や間違いなく到来した。だが、政権政党の民主党も前政権政党の自民党も全く頼りにならないと言うのが現実だろう。さて、この国家的大危機をいかにして打開するか、愛国者の皆さま、さて、どうする。    
     (了)

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posted by 坦々塾事務局大石朋子 at 00:48| 東京 ☔| Comment(1) | ゲストエッセイ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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