2010年10月12日

尖閣騒動の最前線に、奥に・・・何がある?濱田實




<尖閣騒動の最前線に、奥に・・・何がある?>

  坦々塾会員  浜田 實

1.
雛壇に居並ぶ閣僚(菅、仙谷、前原、北澤ら)には“無念”の表情が見られない。何とも不思議な、国民をバカにした連中である。
ビデオ公開に応じないとは、どこまで恥知らずで、間抜けなことか!
すでにチャイナと取引でもしているのか? あるいはアメリカの見えない圧力でもあるのか?と勘ぐりたくもなる。これは国家犯罪ではないか。
こうなると、日本=奴隷国家 の図式がほのかに見えてくる。
チャイナ最大の問題は、いかにして共産党一党独裁で、13億の民を支配するか(して行けるか)、ということだ。
日本の10倍!・・よく考えてみると大変な数であるが、マスコミはあまりこの数に触れない。人口こそチャイナ最大の“ブラフ”の武器であるというのに。
2.
南北格差の大きな問題もある。上海生活15年という友人は、上海人は「我々が稼いだ金をなぜ、北京に(東北方面)使わせる必要があるか。
とんでもない!」という意識が強かったという。これも含めて、国内に混乱、闘争、対立の因はいくらでもある。
13億人の一政府支配がもう限界にきているということだろう。経済成長の鈍化が危険と隣り合わせとも云われている。
彼らがこのまま一国体制を続けるとすれば、共産党に対する国民の不満を、フライジャル国家(=日本が典型)に向けさせればいいだけことのこと。今回の尖閣騒動もその構図と無関係ではないだろう。日本は本当にいい緩衝装置(国家)であり、いとも簡単に操縦しやすい愚かな国である。
3.
劉曉波氏のノーベル賞受賞発表は、今後多くの人民(知識層)に「チャイナこそ世界の嫌われ者、異質国家、非民主的国家・・なにゆえ? 共産党一党独裁がそもそもの原因?!」という疑念を強く印象付けている。
その共産党の恐れは人民の目覚めでもあるが、それはコリアにおける「捏造歴史の教育」実態の暴露という恐れにも通じるのではないだろうか。
しかしコリアにおける意識は、すでに祖国への愛着は薄まり、とりわけ富裕者層は米加などの国籍取得に余念がないという。すでに国家瓦解が進んでいるということか。彼らにかつての西ドイツにおける祖国統一への強固な意志と目的意識があるようにも思えない。
4.
チャイナに求められることは本来、民主化であり、国家体制のダウンサイジング化であるが、いよいよもって発言力を増しつつある“軍”をどう納得させることができるかどうか・・・・これから大変な時代が到来するようだ。この軍であるが、アメリカも中国も「軍事」との関わりがすこぶる
大きいことはご承知のとおり。その関連でいえば、我が国の平和希求精神は異質のそしりを免れない。軍事の独立をさておいて「対等な三角関係」などとよく言えたものだ。小沢、鳩山両氏の能天気振りは今となっては懐かしい。
その小沢は、ロッキード裁判で、アメリカの正体を見破った。彼のセンス・・アメリカは第7艦隊だけで十分だ、といった言葉は、親分田中角栄を葬ったアメリカに対する怨恨は底知れないものがある。彼のルサンチマンである。
一方中国に対する距離の無さは、田中政治の目指した中国人脈という延長線上にあるのであろう。かつて中国との取引はLT貿易が中心であった。そこから中国との強固なパイプもできたが、今の菅内閣はそういう熟成した中国パイプはないに等しい、ゆえに、その場凌ぎの外交政治が続き、混迷を極めているといえる。
5.
最新号の「週刊現代」で「いずれ日中対決の日はやってくる」と題した対談記事がある。
(宮家邦彦外交評論家vs山内昌之東大教授)ご両人による憂国対話で、なかなか読み応えがある。この記事によると、
・現代中国は歴史を抜きで語れない。
・中国の近現代史はプライドが崩れてゆく過程。最初がアヘン戦争、止めは日清戦争・・日本にすらやられてしまったという屈辱。
・中国人はいずれ(何百年かかるかわからないが)欧米をも呑み込むという意識を持っている。
・尖閣問題で中国は絶対譲歩しない。胡政権が弱いからこその強硬な態度である。
・中国はケ小平による経済建設優先は、いま戦略としての役割を終えつつある。これからは拡大した国境を超えた国益の境を守ることにある。とりわけ海軍の役割は大きい。海洋進出でエネルギーを取りに行く。
・今回、日本の中枢が一番弱くなったタイミングで領有権を主張してきた。「棍棒外交」である。かつてはセオドア・ルーズベルトが行った手法である。
・今後の展開は?
  第一段階・・・・領有権を主張、日本国内に亀裂を作り、コンセンサスを取らせない。
  第二段階・・・・海洋調査と称して資源開発を進める。
  第三段階・・・・準軍事的な艦船を派遣し、軍事的なプレゼンスを増大させる。
・彼らはいつの間にか「固有の領土」だと主張し始め、ここに不退転の国益があると主張する。危険な段階である。
・問題は我が国の法整備がなっていないこと。
・中国が手を出せないとしたら、あくまで「日本に守る気があるなら」である。日本の弱さを見透かしたとき、尖閣諸島に
 攻撃をかけないという保証はない。それはある日、大漁船団が来て・・・日本の反応を示すだろう。菅さんの表情
 は、おどおどしており、自信がない。まずは尖閣に自衛隊駐屯地を作れ!
・中国はすでに日本の山林や水資源まで買い占めている。着々と、やることをやっている。日本は傍観しているだけ。
・大事なのは、「これから何をするか」である。それができなければ、21世紀初頭、日本はなくなる。(李鵬元首相の予言どおり)

(別の記事では、菅首相がベルギーへすっ飛んで行ったのは、誘拐犯に頭を下げに行ったようなもの・・・中西輝政京大
教授談・・とあり、こんなことで大はしゃぎする首相を持つ今の日本は、危機のど真ん中にあることを思い知らされました。
全共闘世代のアナーキストが首相になると、常に国家の危機が伴います。何しろ確たる国家観がないのですから)

以上、ざっと読み返してみても、政治の世界は戦略も何もなく、「12歳」の様相をますます深めているようだ。
なぜ?と考えてみると、そこには「国家論の不在」ということしか頭に浮ばないが、いかがであろうか。ゆえに国際政治の裏も読めず、戦略の立てようがないというわけである。つまり今の日本は、まともな国家ではない、ということだ。
今の日本国は、再生にあたっても、この悲しい現実認識からスタートせざるを得ないということだと思う。


posted by 坦々塾事務局大石朋子 at 07:39| 東京 ☀| Comment(1) | ゲストエッセイ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月09日

尖閣問題の主戦場:戦争はもう"焚書"で始まっている 足立誠之



<尖閣問題の主戦場:戦争はもう"焚書"で始まっている>

   坦々塾会員 足立 誠之


 中国漁船による我が巡視船への体当たり事件は初期の段階で内外にビデオを公開するという決断を下さなかったために中国側に反転攻勢の機会を与えてしまいました。

 政府の方針は中国との軋轢を嫌い、世論をクールダウンさせ、できるだけかつての「 日中友好ムード」を醸成させていくことにあることは容易に想像出来ます。

 沈黙を守っている経済界も同様でしょう。
各地で行なわれた中国への抗議集会、デモは外国メデイアによって報道されましたが 、我国新聞、テレビは完全に黙殺しました。

 背景や動機が何であろうと我国マスコミは報道機関としての存在意義を失ったも同然 でしょう。

 本稿で指摘したいことは中国の尖閣占領プランはもっと広範囲にかつ深く行なわれているということです。


 有力メールマガジン「宮崎正弘の国際ニュース早よみ」第3091号「読者の声」欄で大 阪のKT生氏は次ぎのような内容を述べておられます。
 一つは、尖閣列島が我国領土であることを明示した中国側の作成地図は厳然として存在し、外務省により補完され、同省サイトで閲覧可能である。
 そして尖閣列島を日本領と明示した中国側の作成地図を掲載した書籍の当該ページがおそらく中国人と思われる人々により組織的に破り取られるケースが各大学図書館などでおきている。
 これにたいして宮崎正弘氏は国会図書館においてもそうした書籍の当該ページが破り取られていると述べておられます。


 この件が示していることは、中国による尖閣列島の奪取作戦が当該地域における目に見える行動だけではなく、日本全国に存在している「日本固有の領土」である証拠 を総て抹殺しようとする途方もない作戦を含んでいると思われることです。

 本ブログでは既に述べましたが、本年7月1日、中国は"国防動員法"を施行しました。
この法律は中国の民間航空機や船舶は勿論個人も国防のためには中国当局の命に服する義務があるというものです。

 つまり日本に在住する80万人とも言われる中国国籍の個人はこの法律に従う義務が生じていることになるのです。

 自国に都合の悪いことを記した書籍の街頭部分を破り捨てるなということは日本人の想像外のことでしょう。

 然し、中国人はそうしたことをする民族なのであり、"国防動員法"の下に80万人がその"義務"に邁進し、日本が今迄通りに無防備であればこの破天荒な作戦は成功するかもしれないのです。

 しからば我々はこれにどう対応していくべきか。以下思いつくままに記します。

 一つは、こうした「破り捨て」書籍の調査を早急に実施することです。これは本来公安当局のすべきことですが、それを待つ余裕はありません。又本来こう した調査は各大学図書館、県、市町村図書館に調査させるべきでしょう。 
しかしそうしたやり方ではワークしないでしょう。これは本塾会員の皆様がスタートさせる"草の根"的な行動でこそ効果が挙げられるものです。

  勿論その調査にあたっては破りとられた書籍の写撮影真などの証拠の収集は不可欠です。

 次に実施すべきは、こうした動きに対応して予想される彼等の新たな"作戦"への対応です。それはページの破り捨てから「本そのものの抹殺、正に焚書」になるでしょう。

 第三に必要なことは、こうしたことを日本国民には勿論世界に知らしめることです。

 日本の新聞、テレビには期待できませんから、外国メディア」に報道してもらうことは極めて重要でしょう。そして週刊誌や月刊誌、サイトにも真実の報道のために総動員をよりかけることです。

 こうしたことから真実があきらかにされれば、想像を絶する"破壊工作"の実態が明らかになってくるでしょう。
その後のことはここでは論じません。

 緊急時の今すべきことは上の三つにしぼるべきだと考えます。

         (足立)
posted by 坦々塾事務局大石朋子 at 12:00| 東京 ☁| Comment(1) | ゲストエッセイ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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