2010年06月10日

第18回坦々塾


 第18回坦々塾

 6月 5日(土)に坦々塾が行われました。

会員スピーチ 浅野正美

  諏訪神社の古代信仰

DSC_0077.JPG

塾長講義   西尾幹二塾長

  仲小路(なかしょうじ) 彰の世界

ゲスト講義  若狭 和朋氏

  日本の国家分裂と敗亡の道∞真珠湾の欺瞞
posted by 坦々塾事務局大石朋子 at 22:06| 東京 ☁| Comment(2) | 坦々塾報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月07日

日米関係M濱田實


日米関係M 和佐隆弘氏 聞き書きメモ
 ・・・アメリカの太平洋侵略史とは次元を異にする大問題・・・

     坦々塾会員  浜田 實

 ☆和佐氏の話は、本当に誤解≠ウれる話です。それもその筈、日本広しと雖も、過去50年間、資本主義の現場でイヤというほどフィールドワークを行い、学者以上に文明史的観点から原点を見つめてきた方は、和佐氏と同氏の数少ない畏友を除いて、資本主義の実相を語れる人はいない。ゆえに、和佐氏のような意見に接した読者がいないからです。マスコミが無視するからです。マスコミからみて、マスコミの実態を知り尽くしている和佐氏に近づくことが、日本社会特有の「村八分」にされることが恐いのです。

 有体にいえば、出世の妨げになるとでもいいましょうか。そこには「国益を守る」という姿勢は皆無なのです。直感の鋭い方なら、ここで、日本社会が劣化、弱体化した背景と理由が分かると思います。経済人の殆どが、日経新聞を読んで、経済が分かった気でいます。
もしそこに真実情報が隠されているとしたら、10年、20年・・と読み続け、日経を信奉し続けてきた読者の頭がどうなるかはお分かりですね。12歳になるしかありません。

 和佐氏からすれば、その姿は真実をくらまされ、「小皿たたいて、チャンチキオケサ」をしているあわれな姿にしか映りません。

心ある学者、ジャーナリストはは先入観念を排して、和佐氏の言論に耳を傾けるべきでしょう。
食わず嫌い・・は、大きな損失です。いや、著名で実力のある方なら、それは罪深いとも云えます。
私も忙しいなか、ダテや酔狂に支援しているのではありません。経済における「地動説」を確信し、支持するからにほかありません。

 寛容と忍耐の精神を有する人のみが、実相の世界に入ることができると確信します。
「耳ある者は聴け」・・・・です。


以下、聞き書きメモを紹介します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・





 1998年6月、産経)古森記者が産経紙上に米紙による「日本の大蔵省は世界経済破壊省だ!」を紹介したのは画期的なことです。古森記者がさらにニューヨークタイムズ記者にインタビューして、その理由を克明に報道してくれていたら、さらにその記事の価値が増したことでしょう。

 この記事を、日経他の各紙は全くこの記事を無視しました。
理由は、大蔵省から嫌われるからです。この大蔵省に物言えない体質こそウォルフレンが云うところの西欧人が云うところの「日本型システム」そのものなのです。

 それは言い換えれば「科挙官僚主導の日本型システム」です。

 資本主義経済とは、まさに化学反応のようなものです。彼らの認識
とはそういうものです。異質な≠烽フが入ると、有害ガスが発生したり、爆発が起こる。そういうものは排除≠オないと、資本主義そのものが破壊されると判断すれば、アメリカは何でもやる。恐ろしい国でもあります。

 昨今、アメリカの太平洋侵略史をもって、アメリカの非常さを指摘する本も刊行されたと聞きます。それも事実だと思います。大いに論してもらえればいいでしょう。

 問題は、それはそれとして、私たち日本人が、貿易立国として、1億3000万人の生活を保証し、メシを食わしてくれている資本主義経済の実態、リヴァイアサン国家・アメリカという国の性格、正体を日本人がどう理解しているかということなのです。

 なんでもアメリカの被害者、という観点から論じていれば人は興味をもって本も勝ってくれることでしょう。しかし、それだけで経済問題の根本問題が解決するでしょうか。

 アメリカにはアメリカの「国益」があります。彼らの批判の原点がどこにあるかを社会科学的に解明しなければ、それは日本国民に誤ったメッセージを送ることになります。

 少なくとも、戦後、とりわけ経済を巡る日米問題は、日本がアメリカの「声」に耳をそむけ続けてきたという情けない事実があります。
学者、ジャーナリストが「社会の木鐸」にほど遠いから、国民は真実を知らないだけなのです。誤解だらけです。

私は著名になりつつあった若手のある保守系ジャーナリストS氏のアメリカ論の間違いを指摘するため、電話をしてそのことを伝えました。その証拠資料をファックスするからファックス番号を教えてください、と要請しましたら教えてくれませんでした。

 世間で漸く言論の世界でメシが食えるようになると、とかく人間は自己防衛のため、批判を受け入れることを拒否するようです。それはマスコミ人として悲しい性(サガ)です。自己の天職に忠実でありません。内心の神に背く態度です。

 さて、日本の銀行がBIS規制をクリアするため、株式はおろか、土地の時価/簿価差額を自己資本金に参入し、その際税金も払っていないという事実。

 国(大蔵省)、企業をあげて公然と脱税を行い、見過ごし、企業競争力を強化したことは、日本が云わば「禁じ手」を使って世界経済を破壊しようとしたように映る。
 
 悪乗りした経団連傘下の大手企業も罪なことをしました。当時の経団連会長は豊田英二氏。昨今のトヨタイジメもこの繋がりで考えないと理解できないのです。アメリカは何もかも知っているのです。

 そういう報道を、メディアは一切しない(解らない)。私がたびたび学者とジャーナリストは罪深いというのは、そういうことなのです。

 (土地差額の資本金繰入による400兆円の脱税!)・・・繰り返しますがアメリカはそれを知っています。アメリカ側のカードとしていつか利用されます。

 日本は、文明社会が創り上げた「複式簿記の人間精神」をドブに捨てたようなものです。

 この問題は、かつてアメリカによる太平洋侵略史の問題とは次元を異にするのです。


 この内在的矛盾はすべて日本経済新聞にあるといっても差し支えありません。50年間の日経ウォッチで、それはいやというほど理解できます。

 そのベースには日刊新聞法の存在があり、日経、読売経営陣が最大にその恩恵に預かっているといえます。記者が経営陣にモノが言えないという構造を抜きにして、日経の不作為(情報隠し、資本主義の本質が分からないこと)は解明できません。

 自分は退職して日刊新聞法の陥穽∞罠≠理解しました。

 日経が存在する限り(過去の不作為を反省して生まれ変わらない限り)、日本国民は欧米から永遠に12歳民族と見られ、それどころか、そのうちアメリカによって経済原爆が落とされるでしょう。(続く)



posted by 坦々塾事務局大石朋子 at 13:15| 東京 ☀| Comment(3) | ゲストエッセイ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。