2010年02月23日

日米関係G 浜田 實


 日米関係G日米関係G 「ブレジンスキーの罠」
      ・・・・・『ひよわな花・日本』/IEEPA・・・・・


     坦々塾会員  浜田 實

 ブレジンスキーの日本論とも言える『ひよわな花・日本』(1972年)を振り返ってみる。目次を見れば中身のイメージを想像できるだろう。
通商や意思決定関連の代表的な項目を挙げてみる。

第一部 内憂・日本の国内情勢
 第一章 日本は安定した社会か
        「伝統と近代の調和」は真実か
        臥薪嘗胆時代の終わり
        転換は突然やってくる
 第三章 不安な経済的未来
        日本的意思決定の限界
        増大する否定的要素
        不安定な将来
第二部 外患・日本の国際問題
 第四章 曖昧な国際的役割
 第六章 日米関係の戦後は終った
       ひよわな花 日本(結び)
        新しい日米関係のために
        日本核武装とアメリカの選択
        技術電子時代への対応

 いかがであろうか。
 ブレジンスキーが1936年にもアメリカの新聞で話題になった『二つのFORTUNE』(1936年、別途紹介)にも
似たかたちで、日本に アメリカ政府の新たなメッセージを送っていることを感じ取れないだろうか。
彼は内憂と外患を対比させて論じていた。国際取引がさかんになれば、内憂・外患は同時に、複式簿記的にバランスをもって論じられなければ文明的とはいえないし、リヴァイアサン国家アメリカの本質は観えない。

 『ひよわな花・日本』が発刊されて5年後の1977年、アメリカ議会でIEEPA(International Emergensy
Economic Powers=国際非常時経済権限法)が成立した。

 当時この法律成立を詳しく知っていた日本人エリートは何人いたことだろう。
市場ルール創づくりの議会における立法能力に優れているアメリカは、その方を経済運営のなかにも生かしている
のである。20世紀末の日米関係でもっとも注目すべきケースが、このIEEPAと言えるだろう。

 日本人の多くがこれを知らないとしたら、それこそマスコミの不作為といえるものである。
この法律によると、アメリカに投資している日本の投資資産は、アメリカの国益に反する(大統領がそう判断すば)と、無効≠ツまり差し押さえられ、凍結されてしまうのである。
日本が不公正競争を不公正と認識しえないまま経済運営していると、あるとき、突然この法を執行されることも有り得るのである。

     ブレジンスキーの罠・・・・・IEEPA・・・権限が行使される情況

第202項
(a)米国の安全保障、外交政策、経済に異常で重大な脅威が、海外の全域あるいは多くの地域で発生した場合、これに対処すべく大統領による国家非常事態宣言を経て、第203項で大統領に付与された権限が行使される。
                ・・・・付与される権限・・・・

第203項
(a)<1>大統領は、自ら定める規定に基づいて、第203項で大統領に特記された場合とその範囲内において
       [以下のことを]
  (A)調査し、規制しあるいは禁止する。
    1.すべての外国為替取引
    2.いかなる外国もその国と国民を利する度合いに応じて、各金融機関による直接、間接の信用供与と
      支払い(を調査、規制または禁止する)
    3.通過、有価証券の輸出入(を調査、規制または禁止する)
  (B)米国の司法権に属するものが、外国とその国民が有する資産に関して、それを取得、所有、押収あるいは取引をしたり、権利、権力、特権を行使する場合、これを調査、規制、監視、破棄、無効、予防あるいは禁止すること。

 日本の為政者がこういう現実を知らないとすれば、国民の不幸である。 そのとき too late と反省、嘆いたところで、もうどうにもならない。
和佐氏は、これを冷戦終結後、2〜3年経ってからこれを「経済の原子爆弾」と取材先で教えられたという。

 次にこれに関する和佐氏の記事を紹介する(1993.7.7付 日本経済新聞証券面コラム大磯小磯=j。

                                         (続く)
posted by 坦々塾事務局大石朋子 at 03:00| Comment(0) | ゲストエッセイ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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