坦々塾会員 小池 広行
鳩山政権の危うさ
第4次ＩＰＣＣ報告書、地球温暖化の主因はＣＯ２。そしてＩＰＣＣを否定し、自然現象主因説を主張する赤祖父先生、渡辺、伊藤先生について概略紹介してきました。ここでは、どちらの主張が正しくあるいは誤りであるかという話ではありません。1988年にハンセンがＣＯ２主因説を連邦議会で証言（ハンセン＝政治家は誤りです。気候科学者です、申し訳ありません）アルゴアの「不都合な真実」とＩＰＣＣ気候モデル、ノーベル賞受賞。（このノーベル平和賞というものは「毒」なのかもしれません）
いずれにしてもこれが世界の定説として進行していることには間違いないのです。
京都会議の決定をもう一度考えてみます。
○日本の公約がダントツに高いこと。
○途上国の削減義務は数量としてはなく、ガンバルこと。
○アメリカ上院は京都議定書を dead on arrival 「審議不要」とした。
○目標達成のための柔軟的措置、排出権取引、共同実施、ＣＤＭのうち
排出権取引をその有効手段と考えているのは日本のみ。（世界は日本の金に期待している）
さ〜っとこのような経緯を辿ってみても民主党の温暖化政策がいかに無謀であり、国益を損なうことぐらい中学生でも、いや小学生でもきちんと説明してあげれば理解できようというもの。そう思いませんか、みなさん！
本年6月10日麻生政権時代、ポスト京都に向けて温暖化ガス2005年比１５％削減を表明。
某国立大学で「エネルギー概論」の教鞭をとっていた私はこれに驚愕しました。７月の講義では「地球環境問題」がテーマでしたので、早速その概要（国民負担、達成の困難、世界各国との乖離、）を急遽テキストに反映しました。（試験に出しますからね！学生はきちんとテキスト（スクリーン）に注目して聞いてくれました。（笑））
そして、民主党政権になると自民党の１５％削減は「恥ずかしい目標であった」（事実１５％削減に対して中国は「低すぎる」と表明している）として２５％削減を国際公約に掲げ重大な国際的問題のイニシアティブを取ろうとしているのです。鳩山氏は日本のリーダーシップで米国と中国が同調することを「前提」として期待しているようですが、これはとうてい不可能と思います。
中国は米国の（日本も）工場になっているし、米国は中国に借金までしている。とても中国に削減せよとは言えないでしょう。ＣＯ２が悪者であるならばその親分格の米中が同調し、本気になって削減を主張するのであれば、世界も反応するかもしれません。世界の約４％しか出していない子分の日本が親分を改心させることなど、、無理でしょうね。
オバマ政権
オバマ政権はブッシュが無視した気候変動を取り上げてそれを示しました。
しかし、「絵に描いた餅」とはこのことだと思います。米国の太陽パネル、風力発電量は現在、全体の発電量の約１〜２％程度。しかもＧＥ社に対して早急に電気自動車をつくることを奨励していますが、その充電用の電力はどうするのか！この大電力を太陽光や風力発電で補う予算もない。原子力発電を数多く設立するまで、石炭火力に代わる大電力は原子力発電しかないが、とてもこの10年にできることではありません。そうすると石炭火力、ＣＯ２放出も１０年以上続けなければなりません。しかし、これを批判されればオバマの地球温暖化に取り組むということに矛盾してくる。
ちなみにブッシュ政権時代原子力ルネッサンスとして今後３０機以上の原子力建設（日本の資金にも狙いつけていた）を政策にあげていましたが、オバマ政権になると原子力政策では現在、予算削減が決定しただけ。国際原子力エネルギー・パートナーシップ（ＧＮＥＰ）構想もつゆと消えてしまいました。
またしても脇道にそれてしまいました。
とにかく、世界各国は鳩山発言にエールを送っていますが、いわば『口だけ』
といったところでしょう。そして、途上国は温暖化を口実にその「金」だけを
狙っていると考えたほうがよいのでは？繰り返しますが日本の温暖化に対する貢献などどの国も期待していないのです。京都会議でＥＵに「おだてられ」そして「はめられた」ことにまったく気づいていないのです。
＜つづく＞
文責：小池 広行
